今月の税務
平成22年2月の税務
- ２月中において各市町村の条例で定める日
- ●固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付期限
- ２／１(月)
- ●贈与税の受け付け開始
- ２／１０(水)
- ●1月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
- ２／１６(火)
- ●所得税の確定申告の受け付け開始
- ２／２３(火)
- ●税理士記念日
- ３／１(月)
- ●11月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
［法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］ - ●12月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
［法人税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］ - ●12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告と納税
［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税及び地方消費税] - ●6月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・地方法人特別税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400何円超の3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税及び地方消費税] - ●消費税の年税額が4,800何円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告と納税（10月決算法人は2ヶ月分）
［消費税及び地方消費税] - ※2月決算法人の方へ
- 平成22年3月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を
取りやめたい場合は、2月28日(日)が届出の提出期限になります。3月1日(月)ではないので、ご注意下さい。
- ※ 電子申告の方へ
- 平成22年1月18日（月）午前8時30分から所得税の確定申告期限の3月15日（月）までは24時間e-Taxの利用が可能です。3月15日（月）の24時を過ぎて受信した平成21年分の所得税確定申告書のデータは、確定申告期限後に提出されたものとなりますのでご注意ください。対応は余裕をもってお早めに。
- １月中において各市町村の条例で定める日
- ●個人住民税の普通徴収に係る第4期分の納付期限
- 本年度最初に給与の支払を受ける日の前日
- ●給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限
- １／１(金)
- ●固定資産税、個人住民税の賦課期日
- １／１２(火)
- ●12月分の源泉所得税及び納期の特例適用者の7月～12月までの分の源泉所得税の納付期限
- ●12月分の個人住民税特別徴収税額の納入期限
- １／２０(水)
- ●源泉所得税の納期の特例適用者に係る納期限の特例届出書を提出した者の 7月～12月分源泉所得税の納付期限
- ２／１(月)
- ●11月決算法人の確定申告書と納付期限
［法人税・都道府県民税及び事業税・市町村民税・事業所税］ - ●11月決算法人の消費税及び地方消費税の確定申告書の納付期限
- ●平成22年5月決算法人の中間（予定）申告と納付期限
［法人税・都道府県民税及び事業税・市町村民税］ - ●平成22年2月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限
（第3期四半期分） - ●平成22年5月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限
（半期分・第2期四半期分） - ●平成22年8月決算法人の消費税及び地方消費税の中間申告と納付期限
（第1期四半期分） - ●給与所得・公的年金等の源泉徴収票及び報酬、料金等の支払調書の提出期限
- ●個人住民税の給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出期限
- ●固定資産税の償却資産に関する申告期限
- ※1月決算法人の方へ
- 平成22年2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を
取りやめたい場合は、1月31日(日)が届出の提出期限になります。2月1日(月)ではないので、ご注意下さい。
- ※ 電子申告の方へ
- 平成22年1月18日（月）午前8時30分から所得税の確定申告期限の3月15日（月）までは24時間e-Taxの利用が可能です。3月15日（月）の24時を過ぎて受信した平成21年分の所得税確定申告書のデータは、確定申告期限後に提出されたものとなりますのでご注意ください。対応は余裕をもってお早めに。
平成21年12月の税務
- １２月中において各市町村の条例で定める日
- ●固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付期限
- 本年度最後の給与の支払を受ける日の前日
- ●給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申請書の提出期限 （提出先：給与支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長）
- 本年度最後の給与の支払をするとき
- ●給与所得の年末調整
- １２／１０(木)
- ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- ●納期の特例を受けている者の特別徴収住民税（6月～11月までの分）の納期限
- ●納期の特例を受けている者の特別徴収住民税（6月～11月までの分）の納期限
- １２／２１(月)
- ●7月～12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出期限
- １／４(月)
- ●9月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●10月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●10月決算法人の確定申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●1月、4月、7月、10月決算法人、個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●4月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人、個人事業者の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（8月決算法人は2か月分）
［消費税地方消費税］ - ※12月決算法人の方へ
- 平成22年1月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、12月31日(木)が届出の提出期限になります。1月4日(月)ではないので、注意が必要です。
また、「国税庁の行政文書の取扱いに関する訓令」取扱細則により、年始に限っては、時間外文書収受箱より取り出した行政文書については1月4日の収受とされます。時間外文書収受箱で届出を提出される方は充分にご注意ください。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。
- ※固定資産税納付
- 固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付については、実際は平成22年1月4日が納付期限となる市町村もあります。
- １１月中において各市町村の条例で定める日
- ●個人事業税の第2期分の納付期限
- １１／１０(火)
- ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- １１／１１(水)～１１/１７(火)
- ●税を考える週間
- １１／１６(月)
- ●所得税の予定納税額減額申請の申請期限
- １１／３０(月)
- ●8月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●9月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●9月決算法人の確定申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●3月、6月、9月、12月決算法人、個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●3月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人、個人事業者の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（7月決算法人は2か月分）
［消費税地方消費税］ - ●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
- ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
- ※11月決算法人の方へ
- 平成21年12月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、11月30日(月)が届出の提出期限になります。11月2日(月)ではないので、注意が必要です。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。
- １０月中において各市町村の条例で定める日
- ●個人の道府県民税及び市長村民税の第3期分の納付期限
- １０／１３(火)
- ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- １０／１５(木)
- ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知期限
- １１／２(月)
- ●7月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●8月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●8月決算法人の確定申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●2月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税（6月決算法人は2か月分）
［消費税地方消費税］ - ※10月決算法人の方へ
- 平成21年11月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、10月31日(土)が届出の提出期限になります。11月2日(月)ではないので、注意が必要です。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-Taxの場合）。
- ※ ワンポイントアドバイス
- 11月提出(9月決算)法人から、地方法人特別税の申告が本格的にスタートします。
- ９/１０（木）
- ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- ９/３０（水）
- ●6月決算法人で確定申告の提出期限の延長をした法人の確定申告と納税
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●7月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の見込納付
［法人税・法人事業税・法人住民税］ - ●7月決算法人の確定申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●1月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ※9月決算法人の方へ
- 平成21年10月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、9月30日（水）が届出の提出期限になります。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働期間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-taxの場合）。
- ※ ワンポイントアドバイス
- 個人事業者の消費税地方消費税の中間申告と納税の期限は8月31日（月）ですが、振替納税摘要の場合、振替日は9月28日（月）になります。
- ８月中において各市町村の条例で定める日
- ●個人事業税の納付（第1期分）
- ●個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）
- ８/１０（月）
- ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- ８/３１（月）
- ●6月決算法人の確定申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税] - ●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●12月決算法人の中間申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税] - ●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
[消費税地方消費税] - ●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税
[消費税地方消費税] - ※8月決算法人の方へ
- 平成21年9月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、8月31日（月）が届出の提出期限になります。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働期間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-taxの場合）。
- ７月中において各市町村の条例で定める日
- ●固定資産税（都市計画税）の納付（第2期分）
- ７/１０（金）
- ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
（6ヶ月ごとの納付の特例の適用を受けている場合、1月～6月までの徴収分を7月10日までに納付） - ７/１５（水）
- ●所得税の予定納税額の減免申請
- ７/３１（金）
- ●5月決算法人の確定申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税] - ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●11月決算法人の中間申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税] - ●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ※7月決算法人の方へ
- 平成21年8月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、7月31日（金）が届出の提出期限になります。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働期間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-taxの場合）。
- ６・８・１０月及び１月中（均等割のみを課する場合にあっては６月中）において各市町村の条例で定める日
- ●固定資産税（都市計画税）の納付（第2期分）
- ６/１０（水）
- ●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- ●納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（Ｈ20年12月～Ｈ21年5月）の納期限
- ６/１５（月）
- ●所得税の予定納税額の通知
- ６/３０（火）
- ●4月決算法人の確定申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税] - ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
[消費税地方消費税] - ●10月決算法人の中間申告と納税
[法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税] - ●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ※6月決算法人の方へ
- 平成21年7月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日（火）が届出の提出期限になります。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働期間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-taxの場合）。
- ５月中において都道府県の条例で定める日
- ●自動車税納付
- ●鉱区税の納付
- ５/１１（月）
- ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限
- ５/１５（金）
- ●特別農業所得者の承認申請
- ６/１（月）
- ●個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知
- ●確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
- ●3月決算法人の確定申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］ - ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●法人及び個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●9月決算法人の中間申告と納税
［法人税・消費税地方消費税・法人事業税・法人住民税］ - ●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人の3月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告と納税
［消費税地方消費税］ - ※5月決算法人の方へ
- 平成21年6月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月1日（月）が届出の提出期限になります。
- ※ 電子申告の方へ
- 対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働期間は、月曜日～金曜日（祝日等を除く）の午前8時半から午後9時です（e-taxの場合）。
平成21年11月の税務
平成21年10月の税務平成21年9月の税務
平成21年8月の税務
平成21年7月の税務
平成21年6月の税務
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