大阪府(大阪市)の税理士/税理士新島亮市|

ご挨拶

所長あいさつ

ご挨拶

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新島会計事務所は大阪市東淀川区にあり、大阪市内は勿論、大阪府・兵庫県を中心に50 年間中小企業のベストビジネスドクターとして、税務だけでなく経営全般に関する情報を提供し、経営分析・経営管理・経営指導等企業の成長・発展のために、お手伝いをして参りました。
税金は国の財政の基礎であり、誰もが国家権力の一つの象徴である税金に否応なく囲まれて生活しています。一方税法はその性質上、1読難解、2読で誤解、3読混迷と云われるように、極めて専門的で容易には理解しがたい難物です。従って税法の理解・対応には長い経験の蓄積が必要ではないかと考えております。
新島会計事務所では新規開業の方から、長年企業経営に悩んでおられる企業家の皆様の杖・柱として、「企業の成長は財務にあり」をモットーにベストビジネスドクターとして評価して頂けるよう誠実に対応して参ります。企業家の皆様と40年間共に喜び、共に悩んで参りました経験を是非ご活用頂きたいと念願しています。

– 転ばぬ先の杖 –

「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが、近所にホームドクターが必要なように、あなたの身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことは最も重要な生活の知恵です。
開業当初は多忙を極め、何から手をつけるべきか色々考えているうちに、書類の提出期限を経過してしまい、税法上の特典を受けられなかった、というケースは非常に多いものです。
税理士は身近な税の専門家です。税金の問題が起きた時、起きそうな時は、気軽に新島会計事務所にご相談下さい。新島会計事務所では、企業家の皆様の転ばぬ先の杖となるべく「気軽に何でも相談できる会計事務所」として高い評価を頂いております。

創業者の皆様へ

Ⅰ 諸届出書類の作成

 これはある個人事業主の方の例ですが、左官業を営むAさんは、現場仕事に職人さん4人の他に息子さんも作業にあたらせていました。
当然必要経費になるものと思い込み、息子さんにも他の職人さん同様、月額25万円の給料を実際に支払い、経費に算入して確定申告をしていました。
ところが、税務調査で「息子さんの給料は、50万円を超える部分は必要経費には算入できませんので、年間250万円、3年間で750万円の修正申告をして下さい。」と、予期せぬ多額の税金の出費を強いられてしまいました。
青色申告と事業専従者給与の届出さえしていれば否認される事はなかったのですが?!
また、消費税の届出書の提出洩れで数百万円もの消費税の還付が受けられなかったケース、多額の消費税を支払ったケース等。

・・・・・これらのケースはかなり多いのです。
新島会計事務所ではお客様に最適な指導を行い、あるいはお忙しいあなたに代わって届出書類の作成を致します。日本全国どちらでも対応致します。

Ⅱ 最適な会計帳簿作成の指導又は記帳代行

 商人は会計帳簿を作成すべき事が商法に規定されています。また、株式会社は会社法により年一度決算を広告しなければなりません。その他税法にも記帳義務の文言があります。
ただ単に帳簿だけ記入してあれば良いと言うものではありません。必要な原始資料が保管されてなかったため、多額の税金を納める破目になることも多いのです。
納税者は全ての記録・取引につき、それが真実であることを証明する義務があるのです。
新島会計事務所は、日々の取引で発生する原始資料・領収書・請求書・契約書・議事録等の整理・記帳方法・帳簿組織等について最適な方法を指導します。

Ⅲ 最適な財務会計ソフトの導入指導、入力代行

 日々の記帳・月次試算表等の作成は、面倒で相当手間のかかる仕事です。当今はパソコンの財務会計ソフトで記帳するのが普通となりました。
新島会計事務所ではパソコン・財務会計ソフトの導入にあたり、PCの購入・財務会計ソフトの選択・初期設定・操作方法を懇切・丁寧にご指導致します。
財務会計ソフトを導入してはみたものの、どうしても自分では入力できない、パソコンは苦手だとおっしゃる方には、入力代行業務も承っております。
TKC(FX2)・弥生会計・会計王その他色々な財務会計ソフトに対応可能です。
また、新島会計事務所ではデータ通信異常、パソコンの不調等があった場合に、直ちに参上して問題解決にあたります。

Ⅳ 適正な節税の指導

 本来、節税対策というのは事業の現況と将来を見据えて、3年・5年・7年とかけて適正に行うべき問題です。これらのノウハウは、長年の経験と多くの事例を踏まえてこそ身に付くものです。
あまりに節税意識が強く、設備投資のしすぎから資金繰りに行きづまり、倒産してしまった会社もあります。節税も程度の問題です。

Ⅴ 税務調査の立会い

 税務調査に纏わるトラブルは非常に多いです。調査官はその権限に基いて職務を執行しているのでしょうが、納税者にとっては例え数年に一度であっても相当な圧力になることは間違いありません。
私たち税理士は納税者の皆様に代わって税務調査に立会い、スムーズに調査が行われるよう、中立な立場で納税者に助言を与え納得のいく解決をはかります。このようにして、納税者の権益を擁護することは、税理士だけに与えられた「納税者の代理人」としての使命です。税務調査の立会いが認められ、意見を述べることが出来るのは税理士だけです。

ご相談ならいつでも無料です。 TEL 06-6329-2804 平日9:00~17:00
受付時間後も出来る限り職員が待機しておりますので、
お気軽にお電話ください。

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