平成22年度源泉所得税関係の改正

平成23年1月１日以後に支払うべき給与について次のとおり改正されました。

①扶養控除の見直し

（イ）子ども手当の創設に伴い年齢16才未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されます。

（ロ）高校授業料の実質無償化により16才以上19才未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されます。

（ハ）特定扶養親族の範囲が19才以上23才未満の扶養親族に変更されました。

②同居特別障害者加算の特例措置の改組

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い同居特別障害者である場合、75万円の障害者控除を行うことになりました。

上記①及び②の改正により配偶者控除、扶養控除、及び障害者控除の額は下図のようになります。

区分			控除額
配偶者控除	一般の控除対象配偶者		380,000円
	老人控除対象配偶者		480,000円
扶養控除	一般の控除対象扶養者		380,000円
	特定扶養親族		630,000円
	老人扶養親族	同居老親等以外の者	480,000円
		同居老親等	580,000円
障害者控除	一般の障害者		270,000円
	特別障害者		400,000円
	同居特別障害者		750,000円

今回、国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

平成22年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード（11,320KB）（国税庁HP）

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Acrobat のホームページからこのソフトをダウンロード（無料）してください。最新版のダウンロードはこちらから。

※ 記述が古い場合がありますので、自己責任にてご利用下さい。
記載内容については誤りがないように十分注意していますが、もし誤りがありましたら管理人までお知らせ下さい。