大阪府(大阪市)の税理士/税理士新島亮市|

年度改正

源泉所得税について

平成27年度源泉所得税関係の改正

①少額投資非課税制度(NISA)の限度額の増額

いわゆるNISAの非課税とされる限度額が120万円に拡大されました。(現行は100万円となっております)
なお、この改正は平成28年分から適用されます。

②ジュニアNISAの創設

いわゆるジュニアNISAが創設されます。
なお、平成28年1月1日から未成年者口座開設の申し込みが開始されますが、平成28年4月1日以降の取引からの適用となります。

他にも複数の改正が行われております。

国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成27年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(1,403KB)(国税庁HP)

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源泉所得税 年度改正

通勤手当の非課税限度額の引き上げについて

自動車等で通勤している給与所得者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は平成26年4月1日以後に支払われるべきものに適用されます。

改正後の1カ月当たりの非課税限度額

区分 課税されない金額
改正前 改正後
自動車等で
通勤している
従業員の
通勤手当
55㎞以上 24,500円 31,600円
45㎞以上 28,000円
35㎞以上 20,900円 24,400円
25㎞以上 16,100円 18,700円
15㎞以上 11,300円 12,900円
10㎞以上 6,500円 7,100円
2㎞以上 4,100円 4,200円

詳細についてはこちらをご覧ください。

ico-pdf通勤手当の非課税限度額の引き上げ(国税庁HP)

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平成26年度源泉所得税関係の改正

①少額投資非課税制度(NISA)

一度非課税口座を開設すると4年間その金融商品取引業者等を変更することが出来ませんでしたが、改正により同一の非課税勘定設定期間内において取引業者を変更することが出来ることとされました。
また、非課税口座の再開設も同じく同一期間内において行えることとされました。

②給与所得控除額の上限額の引き下げ

給与所得控除額の上限が平成27年分までは給与収入1,500万円超に対して245万円となっておりますが、平成28年分が1,200万円超で230万円・平成29年分以後は1,000万円超で220万円に引き下げられることとなりました。

他にも複数の改正が行われております。

国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成26年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(1,753KB)(国税庁HP)

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平成25年度源泉所得税関係の改正

①少額投資非課税制度(NISA)

非課税口座を開設することが出来る期間が平成26年1月1日からの10年間とされました。
その他複数の改正がされております。詳しくは下記の国税庁パンフレットをご覧ください。

②所得税率の増設

平成27年分以後の所得税率において、課税所得4,000万円超の区分が新設されました。
4,000万円超の区分の税率は45%となります。

③住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用期限延長

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が4年延長され平成29年12月31日までとされました。

他にも複数の改正が行われております。

国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成25年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(387KB)(国税庁HP)

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平成24年度源泉所得税関係の改正

平成25年分以後の所得税について次のとおり改正されました。

①給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額の定額化

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額の計算は、以前は収入金額の5%に170万円を加算することによって算定されていました。
これが今回の改正により、一律245万円とされることとなりました。

②特定の役員等に対する退職所得の金額の計算における、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置の廃止

退職所得の金額は退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。
そのうち、今回の改正により特定の役員等に対しては2分の1する措置が廃止されました。
なお、「特定の役員等」とは役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。

③「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の廃止

源泉所得税の納期限は、通常翌月の10日となっております。
ただし、納期の特例の適用を受けている源泉徴収義務者の場合、1月~6月分は7月10日が、7月~12月分は1月10日が納期限となっておりました。
また、納期限の特例の適用を受けた場合には、1月10日の納期限が1月20日とされることとなっておりました。
しかし、今回の改正により納期の特例の適用を受けている場合の納期限は一律1月20日と7月10日となりました。
これにより、納期の特例の適用者に係る納期限の特例が廃止されることとなりました。
なお、納期の特例の適用を受けていない源泉徴収義務者については、これまで通り1月10日が納期限となっております。

④復興特別所得税

東日本大震災からの復興のための復興特別所得税が創設されました。
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際に復興特別所得税を併せて徴収することとなります。
なお税額は源泉所得税額の2.1%となっております。

他にも複数の改正が行われております。

国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成24年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(201KB)(国税庁HP)

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平成23年度源泉所得税関係の改正

平成24年1月1日以後に支払うべき給与について次のとおり改正されました。

①通勤手当の非課税限度額が変わりました。

自動車等で通勤する人が受ける通勤手当は、通勤の距離に比例した一定額までが非課税とされます。(距離比例額)
また、その人が公共交通機関を利用した場合に負担することとなる金額のほうが高い場合にはその金額までが非課税とされていました。(運賃相当額)
しかし、今回の改正により運賃相当額との比較は廃止され、距離比例額を超える部分の通勤手当には一律課税されることとなりました。
なお、公共交通機関を利用して通勤されている方には変更はありません。

②移転した場合の納税地の変更

源泉所得税の納税地は「その支払の日における所在地」とされていますので、移転した場合であっても移転前に支払われた分の納税地は移転前の納税地とされていました。
これが今回の改正により、移転前の支払いに対する納税地も移転後の納税地とされることとなりました。

他にも複数の改正が行われております。

国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成23年7月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(2,693KB)(国税庁HP)

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平成22年度源泉所得税関係の改正

平成23年1月1日以後に支払うべき給与について次のとおり改正されました。

①扶養控除の見直し

(イ)子ども手当の創設に伴い年齢16才未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されます。

(ロ)高校授業料の実質無償化により16才以上19才未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分25万円が廃止されます。

(ハ)特定扶養親族の範囲が19才以上23才未満の扶養親族に変更されました。

②同居特別障害者加算の特例措置の改組

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い同居特別障害者である場合、75万円の障害者控除を行うことになりました。

上記①及び②の改正により配偶者控除、扶養控除、及び障害者控除の額は下図のようになります。

区分 控除額
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 380,000円
老人控除対象配偶者 480,000円
扶養控除 一般の控除対象扶養者 380,000円
特定扶養親族 630,000円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 480,000円
同居老親等 580,000円
障害者控除 一般の障害者 270,000円
特別障害者 400,000円
同居特別障害者 750,000円

今回、国税庁が公開したパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」は、これらの改正点について詳しく解説したものです。
あらかじめ確認しておいた方がよいと思われる点が数多くあります。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

ico-pdf平成22年4月「源泉所得税の改正のあらましパンフレットPDFダウンロード(11,320KB)(国税庁HP)

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