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年末調整

年末調整について

国税庁ではホームページの中で「平成29年分年末調整の仕方」を準備するなど、年末調整についての啓蒙に力を入れています。

ico-pdf平成29年分「年末調整のしかた」PDFダウンロード

「自分で年末調整をする時間が無い」とお考えのあなたは年末調整代行をご覧下さい。
 不明点等がございましたら、お気軽にこちらからお問い合わせ下さい。

なお、年末調整に関する事務は税理士法第2条第1項に規定する業務に該当し、税理士以外の者が業として報酬を得て行うことは税理士法第52条(税理士業務の制限)に違反することになりますのでご注意下さい。

年末調整準備のポイント・実務の注意点

年末調整における主なポイントは以下の通りです。

  1. 年末調整の対象となる人・対象外の人を選別する
  2. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出および記載内容を確認する
  3. 家族の所得金額を確認させる
  4. 必要な書類はもれのないように入手してもらう

年末調整の対象となる人・対象外の人を選別する

以下の要件に該当する人が年末調整の対象者です。

  1. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している
  2. 本年中に支払うことが確定した給与総額(非課税の給与は除く)が2,000万円以下である
  3. 災害等により本年分の給与等に対する源泉所得税の徴収猶予を受けていない

以下の要件に該当する人は年末調整の対象外です。

  1. その年の主たる給与収入が2,000万円を超える人
  2. 災害減免法の規定により、その年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人
  3. 2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人、あるいは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人
  4. 年の途中で退職した人で死亡退職等した人に該当しない人
  5. 非居住者
  6. 日雇労働者など源泉徴収税額表の日額表の「丙欄」適用者

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出および記載内容を確認する

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、原則的に本年最初の給与を支払う日の前日までに給与支払者が受け付けていなければなりません。社員から提出してもらったままで、変更があったのに変更されていないと年税額が正しく計算できないので、記載内容に変更がないか確認しておきましょう。

家族の所得金額を確認してもらう

例えば配偶者の場合、控除対象配偶者かどうかは、その年の合計所得金額によって判定されます。
年末調整後、扶養親族の所得金額が扶養控除の控除要件の金額を超えると年末調整のやり直しになります。扶養親族の正確な所得金額を各社員に確認してもらいましょう。

必要な書類はもれのないように入手してもらう

年末調整で各種控除を受けるには書類の添付が必要なものがあります。
例えば、生命保険・個人年金・地震保険・小規模企業共済等については、保険会社から送られてくる保険料控除証明書等を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付しなければなりません。なお、保険料控除証明書等はコピーではなく入手した現物を添付することになります。
但し、年間9,000円以下の生命保険及び社会保険については、保険料控除証明書等を添付する必要はありません。
※ 平成17年分以後の年末調整・確定申告では「国民年金保険料控除証明書」の添付が必要となります。

※ 記述が古い場合がありますので、自己責任にてご利用下さい。
記載内容については誤りがないように十分注意していますが、もし誤りがありましたら管理人までお知らせ下さい。

ご相談ならいつでも無料です。 TEL 06-6329-2804 平日9:00~17:00
受付時間後も出来る限り職員が待機しておりますので、
お気軽にお電話ください。

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